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産業革新機構の真実 巨大官民ファンドはどこへ行く
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［記事のポイント］
（1）産業革新機構は国が95％出資する「官民」ファンド。シャープ、東芝と日本メーカーが危機に陥るたびに救世主として名前が挙がる
（2）その存在意義は儲けだけではない。有望でも民間が敬遠するような高リスク案件への投資、ファンドという形態そのものの定着も狙う
（3）もう1つは、国外への技術流出の最後の砦となること。その点、東芝の解体劇の中で、本意ならずも救済に駆り出される可能性は残る
「東芝の件は頼まれてもいないし、検討してもいない。これについてはシャープのときと全然違って、ウソをつかない」
産業革新機構（INCJ）の志賀俊之会長は、本誌の取材に対し、そうきっぱりと否定してみせた。特に原発事業に関しては、さらに言葉を強めていった。「少なくとも私が会長をやっているかぎりは、都合のいいお財布にはならない」。
昨年はシャープ、その次は東芝──。日本の名門電機メーカーが存亡の危機に立たされるたびに、救世主として名前が挙がってきた。
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