ジャパンディスプレイ次期会長 東入來信博 ｢問題は利益率。そこから手を打つ｣

ひがしいりき・のぶひろ●1974年早稲田大学理工学部卒業、日本鉱業（現JXホールディングス）入社。99年イスラエルのオルボックディスプレイパシフィック社長。2014年JOLED社長。17年4月JDI副会長、同6月21日会長兼CEOに就任予定。（撮影：今井康一）

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――ジャパンディスプレイ（JDI）の社長を打診されたときの気持ちは。

正直言って驚いた。ただ、（自分が社長を務めている）JOLED（ジェイオーレッド）についていろいろ考えた結果、最終的に引き受けなくてはいけないと思った。どこまでできるかはわからないが、最大限力を尽くす。1人でやるわけではなく、（その後JDIの社長を続投することになった）有賀（あるが）もいるし、優秀な連中もたくさんいる。彼らが力を発揮できるようにしていけば、おのずと道は開けると思っている。

部長クラス以上にメッセージ

――JDIをどう変えていきますか。

まず儲かる体制にしなければならない。どうやるかは少し時間が欲しい。（社長人事発表直後の）3月23日に私のメッセージを部長クラス以上の195名に発信した。「外から入ってくる人間に対して、わが社JDIの企業文化と社風を100文字以内で説明せよ」「その中で残したいもの、変えたいものは何か」といった質問を出した。役員クラスには、「自分がCEOに就任するなら、どんな手を打つか、戦略のポイントを3つから5つ挙げよ」という問いも投げた。

――どんな課題が見えましたか。

大きく4つぐらいある。経営者の振る舞いの問題、選択と集中が不十分なために生じた問題、（ソニー、東芝、日立系の）3社が統合したものの1つのJDIになれていないことの問題、残りは個別の具体的な問題といったところ。結果をエクセルで円グラフにして、アンケートに答えた人全員へ、近々に配る予定だ。

――産業革新機構は経営にどのように関与しているのでしょうか。

JOLEDの社長として、毎週1回革新機構と情報交換をしてきた。ただ執行とガバナンスは切り離さなければいけないと思っている。今まで向こう（革新機構）もガバナンスのつもりで結果的に執行に入り込んでしまうことがあった。それを違うと言える関係が大事だ。ガバナンスの柱はある意味CEOをクビにすること。その力を持っているのは取締役会で、ファンドが持ってはいけない。

――JDIによるJOLED子会社化が遅れています。JOLEDを連結すると赤字が膨らんでしまうからですか。

そうではない。今、JOLEDの事業見通しを精査している最中。別に連結を急ぐ必要はない。JOLEDはある意味JDIの新規事業で、運転資金もJDIが出してきた。今後刈り取りを行うには、さらなる投資が必要だが、「今そこに投資できますか」という問題もある。業務提携先を見つけて技術供与フィーなど新たなビジネスモデルを模索していきたい。量産工場を日本にドーンと造る時代ではない。売り上げがあっても儲かっていなければ仕方がない。

――ではJOLEDを子会社化しない可能性もある？

それは戦略的な判断次第だ。

――アップルへの依存度の高さを今後どう変えていきますか。

どことは言えないが、売上高の大きい顧客に対するビジネスは今後もきちんとやっていく。あれだけボリュームの大きい顧客がほかにいないのも事実だ。今後スマホビジネスを続けるなら、蒸着式有機ELをやらないのはありえない。もちろん車載もやる。ただ、やはり問題は利益率。まずはそこから手を打つ。

――工場閉鎖などリストラを進めるのでしょうか。

ありうる話だが、今のところまったく具体的な動きはない。