新築マンションに住みたい欲求はつねにある 第1回 長谷工コーポ社長｢東京五輪後も活況は続く！｣

新聞の折り込みチラシや電車内で日々見かけるマンションの広告。華やかな写真のそばに売主として、野村不動産や住友不動産といった大手デベロッパーの名が添えられるが、「建てた会社」に注目することはあまりないかもしれない。

日本で最もマンションを建ててきた会社、長谷工コーポレーション。1968年にマンション事業をスタートして以来、たった半世紀で全国62万戸以上のマンションを手掛けてきた（2018年6月末時点）。首都圏ではおよそ10戸のうち3戸は長谷工の物件だ。

2017年度の業績は売上高8132億円（前期比5.3％増）、営業利益1008億円（同13.2％増）と、いずれも過去最高を更新。建設業界の頂点に君臨する「スーパーゼネコン」の一角、竹中工務店（営業利益1079億円）にも肉薄する勢いを見せる。

トンネルやダム、オフィスに商業施設など幅広く工事を手掛けるゼネコンとは対照的に、脇目も振らずマンション建設に打ち込んできた長谷工にとって、同社の歴史を振り返ることはマンションの歴史をひもとくことでもある。足元の好景気で住宅需要は持ち直しているが、今後は総人口や世帯数の減少が待ち受ける。縮小し続けるパイを奪い合うのか、新機軸を打ち出すか。日本のマンション市場と歩みを共にしてきた辻範明社長を直撃した。