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「民泊新法」の波紋 撤退ビジネスも続々 パナソニックなど大手企業には商機

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ホテル不足対策としても期待される民泊だが、法整備で多くの物件が撤退(撮影:今井康一)

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「部屋の中の物すべて1万円でお譲りします」「家電・家具すべてを引き取り、清掃までしてくれるなら無料です!」

地域広告掲示板サイトの「ジモティー」では、民泊から撤退を決めた家主が、破格で中古家具や家電のもらい手を募集する投稿が今年4月ごろから急増した。ネット上では、民泊から撤退した物件を月極マンションとして借り上げるなど、「撤退ビジネス」も花盛りだ。

背景には、6月15日に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の存在がある。従来、合法的に民泊を運営するには、東京都大田区や大阪市などの特区で認定を受けるか、旅館業法上の簡易宿所の許可を得るかの2択だった。だが実態は、民泊仲介サイトなどで流通する物件の約8割が違法民泊だったといわれる。

民泊新法施行の直前に、サイトから違法物件を大量削除した米エアビーアンドビー(上)。これを機に多数の物件が民泊から撤退し、ネットでは不要な家具が安売りされていた(下)

民泊は「日本の家で宿泊体験をしたい」「大人数で一軒家を貸し切りたい」といった訪日観光客の多様なニーズの受け皿になっていた。今後もこのような要望は増えるとみられ、民泊新法では、野放図な現状を一度交通整理し、健全な運営を促進するのが目的だった。

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