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3%賃上げへ高いハードル 官製春闘

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2017年春闘で、各社の回答をボードに書き込む金属労協の担当者(時事)

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時の首相が「3%賃上げ」を要請する異例の春闘がまもなく始まる。

アベノミクスによる景気拡大局面は17年9月に58カ月を記録、いざなぎ景気を上回った。企業の業績も好調に推移する。一方で、賃金の伸びは限定的で、実質賃金は低迷している。安倍政権下で賃上げは改善したものの、厚生労働省がまとめる「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば15年に2.38%を記録して以降、16年2.14%、17年2.11%と2年連続で賃上げ率は低下している。

こうした状況を受け、安倍晋三首相は17年10月、18年度春闘に向けて「3%の賃上げ」への期待を表明した。安倍政権はこれまでも経済界に賃上げ要請を行ってきたが、具体的な数値に言及するのは異例だ。「官製春闘」の意味合いが強まっている。

加えて優遇税制も導入する。大企業では1人当たり前年度比3%、中小企業では同1.5%賃上げすることで、法人税負担を最大20%減らすことができる。18年から法人税の実効税率は29.74%まで引き下げられるが、賃上げや設備投資を組み合わせることで、実質的な税負担は最大20%程度まで引き下げることが可能になる。

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