都議会でも反小池の機運 正念場の小池都政

希望の党代表を退き、都政に専念するとした小池氏だが前途は多難だ（日刊現代/アフロ）

小池百合子東京都知事にとって、2017年は絶頂からどん底への1年だったに違いない。2月には多選が批判される石川雅己千代田区長を5回目の当選に導き、7月の都議選では自ら率いる都民ファーストの会から49名を当選させた。「友党」だった公明党も23名が全員当選して都議会では過半数を制し、まさに「わが世の春」を謳歌した。

ところが10月の衆院選で、その命運は尽きた。自ら創設した希望の党からは50名しか当選せず、野党第2党に甘んじた。都知事選から小池知事に寄り添った若狭勝氏は、地元東京10区で惨敗。11月には公明党も距離を置いた。「都政も国政も」と望んだ小池知事にとって、国政の壁は厚かった。それどころではない、これからは都政も危ない状況だ。

12月1日に始まった東京都議会第4回定例会では、小池知事への批判が相次いだ。

「政治は結果だ。知事が進めてきた改革の成果を都民が実感できない中で、新たな改革を持ち出しても実績の裏付けにならない。決着を伴わない政策は虚妄となる」

12月6日の本会議では、知事与党から離脱したばかりの公明党の橘正剛都議が小池知事の政治姿勢を厳しく糾弾。入札制度改革についても見直しを迫った。

これについて小池知事は「改革は始まったばかり」と理解を求めたが、厳しい逆風は変わらない。豊洲市場の追加工事では入札不調が相次ぎ、随意契約も検討されている。

ある政府関係者はその原因を「ゼネコンの反撃」と述べる。「オリンピックは国策なので、ゼネコンに厳しい条件を強いる。よってほかで儲けさせることになるが、そのことを小池知事が理解していない」。