民進党の3分裂で衆院選での自民党圧勝を許した野党陣営。2018年の最大の課題は、19年夏の参院選に向け、巨大与党打倒のための再編・勢力結集となる。
衆院の小選挙区比例代表制は、自民党1党支配体制を打破し、2大政党による政権交代を可能にする制度として導入された。ただ、17年10月の衆院選のように野党が乱立すれば、自動的に与党が圧勝する仕組みでもある。となれば、野党は次期衆院選までにあらゆる手を尽くして勢力結集を図るしかない。
しかし衆院選後の野党各党の動きは、路線対立の果ての民進党分裂の後遺症で、「結集どころか乱立の固定化」（自由党幹部）にも見える。民進党が呼びかけている18年通常国会での「統一会派」結成には希望の党が前向きだが立憲民主党は難色を示す。「立憲民主は『左』、希望は『右』を向き、その間に民進が立ちすくむ」（首相経験者）という構図だ。
現行制度下では議員数最少で野党第1党となった立憲民主党は、「永田町の権力ゲームにはコミットしない」（枝野幸男代表）と民進系再結集を否定。希望の党も「党内固めが先決」（玉木雄一郎代表）と慎重だ。地方組織づくりでも民進系3党の軋轢が目立つ。
希望の党を結党した小池百合子東京都知事と、これに呼応して民進党解体・合流を推し進めた前原誠司前民進代表は「政権担当能力のある新たな保守政党」を目指した。だからこそ、憲法改正や安保法制の支持・容認を入党の踏み絵とした。
希望共同代表選を制し、小池氏から後継代表に指名された玉木氏は「右（保守勢力）にウイングを広げる」と小池路線を踏襲する構え。これに対し、枝野氏は民進分裂の原因ともなった共産党との選挙共闘に前向きで、「左（革新勢力）との連携」も視野に入れる。このため「民進分裂で政界の構図がわかりやすくなった」（自民幹部）のは事実だが、その一方で野党結集は一段と困難になっている。
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