｢官邸 vs.進次郎｣の第2幕 教育無償化の論点

0～2歳児は住民税非課税世帯に限定して無償化が決まったが、さらなる拡大には新財源が必要となる（撮影：梅谷秀司）

特集「経済は安定成長 地政学リスク懸念」の他の記事を読む

安倍晋三首相が2017年秋の解散総選挙で突如打ち出した、消費増税分の使途変更と教育無償化プラン。その大まかな政策パッケージが12月8日に閣議決定された。

積み残しの政策も散見され、政策作りの議論は今後も続行される見通し。ここでは大胆に18年の新展開を占ってみよう。

教育無償化の議論は、17年初頭から盛り上がりを見せた。最大のポイントは、「財源をどう確保するか」に力点が置かれたことだった。

元文部科学相の下村博文衆院議員が主張したのは「教育国債」による資金調達。ただこれは、借金による将来世代へのツケ回しだとの批判が強かった。

「こども保険」が政策論議を喚起

これに対し、小泉進次郎衆院議員らが17年3月に発表したのが「こども保険」構想だ。厚生年金などの社会保険に料率を上乗せして財源を調達し、幼児教育の無償化を目指すものだった。

こども保険には批判も集まった。「子どもを持たない人も負担するのは不公平」「子どもを持つことは『リスク』ではないから保険にはなじまない」などだ。ただ、こども保険構想が画期的だったのは、それが初めての財源付きの政策論だったことだ。