混迷する東芝メモリ売却 ▶▶Part2 日本企業敗北の本質

重視すべきは、カネか経営力か

5月15日に決算見通しの発表を行った東芝。5400億円の債務超過に陥った（撮影：尾形文繁）

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東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉。5月19日には正式な買収条件を提示する2次入札が締め切られるはずだった。だが、その行方は混沌としてきた。最大の誤算は、メモリ製造工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（WD）との対立が抜き差しならなくなっていることだ。

WDは、東芝が保有している合弁会社株式の東芝メモリへの移転、さらに東芝メモリの第三者への売却を自社の同意なしに行うのは「合弁契約に違反する」と非難。売却する場合には自社の優先交渉権を主張してきた。

東芝は「WDの主張に根拠はない」と反発。もともと東芝が組んでいたのは米サンディスク（SD）であり、2016年にWDがSDを買収したが「その際に東芝は同意を求められていない」（綱川智社長）とする。

業を煮やした東芝が、WDにメモリ売却の妨害行為の停止を求める警告文を送付したところ、WDも対抗策に打って出た。5月15日には東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てた。