少子化対策の手本？フランス礼賛の盲点 日本とは前提条件が違う

ベビーカーを押す家族の姿は日常風景だ

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少子化対策に決め手を欠く日本とは対照的に、この10年間高い出生率を維持してきたのがフランスだ。2015年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの平均数）は1.96。数年前の2人超えからは多少減少したものの、欧州連合（EU）全体の出生率平均値が約1.6である中、トップを維持している。

日本ではフランスの少子化対策を成功例として参考にすべきという声が今も聞かれる。だが実情を知れば模範例とは言えないことがわかる。経済的な面だけではなく、前提となる文化・社会的な状況の違いがあまりに大きいからだ。

5人の子どもをフランスで育てた筆者の経験を踏まえながら、まずは高い出生率を維持できる理由を解説したい。

一つは日本でもよく知られている結婚形態の多様性にある。白人フランス人は欧州内でも事実婚の同棲カップルの比率が最も高い。仏国立人口統計研究所（INED）の14年の統計によると、婚外出生の非嫡出子の割合はフランス全体で57.4％（日本は2.28％）、パリ首都圏では60％以上になる。