有料会員限定
欧米で大規模リストラ 野村､背水の出直し 6期赤字の海外に大ナタ 国内失速で前途多難
英ロンドンにある野村の欧州拠点。今回のリストラの大半は欧州を舞台にしたものだ。（Getty Images）
「今期こそ海外事業を黒字にする」。4月27日、野村ホールディングスの尾﨑哲グループCOO（最高執行責任者）は、戦略説明会後の記者会見で宣言した。
この日からさかのぼること約2週間。同社は欧米におけるホールセール（法人向け）ビジネスの戦略を見直すと発表した。欧州では、株式の引き受け業務と企業調査、株式関連商品取引という、3業務から撤退。証券化商品など市場取引業務の一部も縮小する。米州では、株式の引き受けなど、4業務で合理化に踏み切る（表1）。
[表1]
拡大する
2008年9月、経営破綻した米リーマン・ブラザーズから欧州・アジア部門を買収し、陣容を拡大した野村の海外事業。だが同時に、報酬が野村のプロパー社員の倍近いとされる、高コストの外国人社員を多数抱え込んだ。
10年に欧州を襲った債務危機などで、海外事業の税引き前損益は6期連続で赤字が続いている。11年と12年にそれぞれ12億㌦、10億㌦のコストを削減するリストラ策を打ち出したが、黒字化することはなかった（図1）。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1487文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら