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金融波乱はまだ終わらない 株価一服でも残る火種

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中国や新興国から先進国に飛び火した世界的なリスクオフ。日本銀行のマイナス金利発動も事態をますます混迷させる。金融危機は再来するのか。

(本誌:山田徹也、野村明弘)

逆流黒田緩和 金融危機再び? 

1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割ったかと思えば、2月15日のように1日に1000円以上上昇する日もある。為替相場も、ドル円レートは1日で1~2円上下するケースが珍しくない(図1)。今年に入ってから、ボラティリティ(価格の変動性)の高い、まるで乱気流に巻き込まれたかのような相場展開が続いている。

[図1]
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背景には中国経済の減速や原油安など、世界経済の先行きに対する懸念がある。

IMF(国際通貨基金)の最新見通しによると、2016年の世界経済の成長率は、“巡航速度”とされる4%を下回る3.4%と見込まれている。2ケタ成長を誇り、世界経済を牽引したかつての高成長国・中国の姿はない。16年の成長率は6.3%。新興国の代表であるBRICs4カ国のうち、独り気を吐いているのは7.5%成長と予測されているインドのみ。ロシア、ブラジルは16年、マイナス成長に沈む。

一方、原油価格は1バレル=30ドル近辺で低迷している。16日になってサウジアラビアやロシア、ベネズエラなどの石油相らが「減産で合意した」と伝わると、ニューヨーク先物市場の原油相場は一時2ドル近く上昇したが、すぐに反落した。

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