JR九州の前途は厳しい 悲願の上場果たしても

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昨年7月17日の「或る列車」報道公開。JR九州の青柳俊彦社長（左から5番目）をはじめとした関係者が誇らしげに勢ぞろいした（撮影：今井康一）

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国鉄分割以来の悲願・JR九州の上場が秒読み段階に入った。

同社を完全民営化させる改正JR会社法が2015年6月に成立。今年1月には、現在の株主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR九州株式の売り出しにかかわる主幹事証券会社を選定した。その後は主幹事証券の審査と証券取引所の審査がそれぞれ3～4カ月ずつ行われる。熊本地震による被災状況など不透明な部分はあるにせよ、予定どおりに進めば、今年度中に上場する。

JR九州の上場にはこれまで障害があった。旧国鉄分割・民営化の際、経営支援策として交付された経営安定基金の存在だ。その額は3877億円、JR九州の資産総額の3分の1を占める。15年3月期の経営安定基金の運用益は120億円超に達し、同社の経常利益の5割弱を稼ぎ出す重要な収益源になっている。

経営安定基金は国の補助金。上場する際には返還すべきという声もあった。だが、結局は返還せずに取り崩すということで決着。取り崩した基金は鉄道事業の収益改善に使われることになった。