安倍首相が来年の日程に言及 衆参同日選挙への布石か

11月15日、トルコで開催されたG20期間中に、ロシアのプーチン大統領と2者会談を行った安倍晋三首相（AA/時事通信フォト）

安倍晋三首相はトルコ訪問中の　11月16日、「来年の通常国会は1月4日に召集」と語った。2016年1月4日は月曜日だ。野党側が「見送りは憲法違反」と主張する年内の臨時国会を拒否し、併せて「年明け仕事始めの日」の開会という異例の日程を打ち出した。

安倍首相は9月19日に宿願の安全保障関連法案を成立させた後、10月7日に内閣改造を行ったが、以後は外遊連発で「安倍外交」に精を出した。他方、経済政策では「新・3本の矢」を打ち出して、「安保の安倍」から「経済の安倍」へ、イメージチェンジを図った。

作戦が奏功したのか、低落していた内閣支持率も持ち直した（最新の11月6～8日の読売新聞の世論調査で51％）。だが、安保法案という「大仕事」を終えた安倍首相が、その先、取り組む大きな挑戦テーマを失い、「燃え尽き症候群」に陥ったのでは、という観測も流れた。

アベノミクス、安倍外交、沖縄の米軍普天間基地移設、消費税再増税など課題山積だが、安保法案の審議を通して、年来の挑戦テーマのはずの憲法改正について、逆に実現の困難さをあらためて認識し、改憲挑戦意欲が薄れたのが原因ではないかと受け止めた人もいた。