11月7日に開かれた米国民主党大統領候補者の討論会。左からヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース、マーチン・オマリー（前メリーランド州知事）（ロイター/アフロ）
安倍晋三政権は、集団的自衛権の関連法を強引に成立させて世論の反発を受け、その挽回策として「一億総活躍」「新3本の矢」などを打ち出しているが、評価はいま一つだ。これに対して野党側は、民主党が基本施策の立ち位置を定めきれず、維新の党が内部対立で泥仕合を続けている。共産党が「国民連合政府」を打ち出しているものの、民主党などからは反発も出ている。
それでも、野党が結集しなければ、来年夏の参院選では自民、公明の与党を利するだけだ。今回は、野党陣営の戦略について考えてみよう。
維新の党では、除籍された大阪系の議員らが10月31日に「おおさか維新の会」を新たに結成。代表には橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任した。橋下氏は看板政策として掲げてきた「大阪都構想」が住民投票で否決された後、政界引退を表明。維新の党も離党した。しかし、姿勢を転換。地域政党を設立して、再び大阪都構想の実現を目指すことにした。
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