テナント探しにも難題 後継店舗はドンキ?

「誠に残念ですが、今月末で営業を終了することになりました」。5月の連休明け、関東でヤマダ電機に店舗用の土地を貸している企業の元に、突然の連絡が入った。

この企業が土地を貸しているヤマダの店舗は数年前にオープンしたばかり。「ヤマダさんは家電量販のナンバーワン企業なので、安心して土地を貸した。まさかこんなに早く店を畳むなんて思いもしなかった」。閉鎖の知らせにこの会社の幹部は絶句したが、ヤマダの担当者の次の言葉を聞いて、胸をなで下ろしたという。「（テックランドの）営業は終了しますが、どうぞご安心ください。当社で別のテナントを探し、オーナー様との契約は今後もきちんと履行いたします」。

5～6月に全国で50以上の店舗閉鎖に踏み切ったヤマダ電機にとって、問題となっているのが閉鎖した店の後処理だ。家電量販の郊外店舗は、20年の長期賃借契約を結んで土地を借り、自分で投資して建物を作る出店形態が一般的。今回、ヤマダが閉鎖する店舗も基本的に土地は賃借、建物は自己所有の物件が多くを占めているとみられる。