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中央と地方の論調に差 民族問題の担当になる 信頼できる専門家をどう見分けるか(2)

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「民族問題はない」とされていたソ連時代、実は地方で発行される新聞では民族問題が提起されていた。中央と地方での差が露呈していた。(Getty Images)

ソ連では1970年代、ブレジネフ書記長の時代に「民族問題は最終的に解決された」とされた。問題が存在しないのであるから、民族問題を担当するソ連共産党や政府の部局は存在しなかった。しかし、アゼルバイジャン共和国の中にあるが、ほとんどの住民がアルメニア人であるナゴルノ・カラバフ自治州でのアルメニア人とアゼルバイジャン人の民族衝突、中央アジアのフェルガノ盆地でのイスラム系諸民族の紛争、さらに沿バルト三国のエストニア人、ラトビア人、リトアニア人のソ連からの分離独立運動など想定外の事態が出現してきた。

当時、モスクワの日本大使館での主要な情報源は、タス通信やソ連共産党中央委員会機関紙「プラウダ」とソ連政府機関紙(官報)「イズベスチヤ」だった。モスクワでは、「プラウダ」が朝刊で、「イズベスチヤ」が夕刊だったので、両紙を丹念に読んでいればソ連当局が発信したい情報は十分に入手することができた。ソ連当局が発表しないが重要な情報については、米国議会が資金援助をしておりミュンヘンに本部がある「ラジオ・リバティ(自由)」が週刊でリポートを発行していたので、それに頼っていた。

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