外国人投資家は「リベンジ」を狙っている

なぜ日経平均は、急騰後下がりにくいのか

いよいよ総選挙へ。選挙中に外国人投資家が仕掛けてくる、という可能性はあるのか(ロイター/アフロ)

「常在戦場」、巻き返し狙う外国人投資家

個人投資家は「休む」と言う選択肢があるが、ファンドの運用者にはない。売るか、買うかだ。もちろんヘッジの建玉があるので、100%の買いや100%の売りはないが、売りか買いかの判断が、生きるか死ぬかの結果につながる。

まさに「常在戦場」(いつも戦場にいるつもりで事に当たれ、の意味)だ。解散で議員にスポットライトが当たっているが、「常在戦場」は、何も衆議院議員の専売特許ではない。

手口を見ても、その凄さがわかる。東京証券取引所発表の投資主体者別売買動向を見ると、黒田バズーカ砲が発射された10月31日からの外国人投資家の現物・先物合計買い越し額は、3週間で4兆2683億円に及ぶ。

その前の4週間で2兆6771億円の売り越しだったことを考えると、超ド級の「ドテン買い」だ。期待したGPIFの手口と思われる「信託」の買いは、10月第1週から5週連続買いとなったが、その買い越し額合計は7597億円に過ぎず、6週目となる11月第1週から早くも売り越しになっている。外国人投資家のスケールの大きさと日本株に及ぼす影響力は計り知れない。

次ページ関係が微妙になった黒田総裁と政権側
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