外国人投資家は｢リベンジ｣を狙っている なぜ日経平均は､急騰後下がりにくいのか

さて、当面のマーケットだが、前述のように、外国人投資家の猛烈な買い越しで、日経平均株価は10月第4週末の1万5200円どころから1万7500円前後まで、約2300円もの上昇となった。株は水準ごとの需給関係が発生する。

日経平均は1万7549円60銭を抜けるかが焦点

ステージが切り上がったことにより、ファンドには「持たざるリスク」が発生している。一方、同じ期間での個人投資家は2兆4710億円の売り越しもあって、キャッシュポジションは豊富。つまり高くなったことによって、一見逆説的だが、株価は逆に下げにくくなっている。

今週以降は、本格的に選挙態勢に入るので、国内では悪材料が出にくいが、急激な円安については、さすがに調整気味だ。

また、テクニカル指標をみると、東証1部の騰落レシオ（25日）も134.78と、買われすぎの水準にある。また、日経平均の25日移動平均かい離率も10月14日の10.03％から調整はされてきたが、まだ6.32％と高い水準にある。

今週は、一定のレンジ内での調整と考えられるが、ＮＹ株高・ドル高が持続されれば、結局日本株もジリ高で、いわゆる「幻のSQ値」である1万7549円60銭」を抜くことになると、（SQ値は出来高が多い価格帯という意味で、株価のフシ＝重要なポイントになりやすい）、今回の相場では第3回目となる「踏み上げ」（空売り筋の買戻しで、大きく上がること）が起きる可能性も、否定できない。

基本的には、海外次第の1週間だが、それだけに指数連動性の薄い個別株の物色が盛んになるはずだ。個人投資家にとっては、それなりに面白い1週間になるのではないか。日経平均株価のレンジは、下値1万7000円、上値1万7700円と予想する。

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