若者の投票率低迷に風穴を開ける能條桃子の正体 18歳選挙権導入で学校でも始まる「主権者教育」
また、意外に思われるかもしれませんが、今の若者はメディアリテラシーが高く、すべての情報が正しくないこともわかっているし、変な情報で自分が偏ることも怖いと感じています。そのために、私たちは政党中立の立場から、それぞれが自分の意見を持てるような情報発信を心がけているのです。
――今後、NO YOUTH NO JAPANの活動は、どう広がっていくのでしょうか。
広報的に投票行動を促しても、なかなか投票率は上がりません。そのためにも、これからはほかのセクターと連携しながら、活動を広げていきたいと考えています。私たちの活動はまだ小さいもので、はじめの一歩にすぎません。これから社会がどうなっていくかわかりませんが、私たちの一歩を次の世代にバトンタッチしていくことで、若者の政治参加を促進していきたい。今、そうした問題意識を持っています。
これから学校で主権者教育を広めていくためには、先生自身が「主権者である」と見せることも大切だと思います。政治に無関心にならないのはもちろん、子どもたちの声をどれだけ聞いているか、学校運営にどれだけコミットしているのか、社会と接点を持っているかなど、民主主義の担い手を育てるには、まずは自分たちがならないと。
しょうがない、無理だ、と思って諦めない。どうすれば社会が変わっていくのか、自分たちで何かできることを考えて、先生と子どもたちが話し合う場をつくるのもいい。校則など身近な問題をきっかけにするなど、子どもたちが意見を出し合うことで小さな社会で何かを変えていく、変えたという経験を積み重ねていくことが大切だと思います。

一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事、ハフポスト日本版U30社外編集委員
1998年生まれ。豊島岡女子学園高等学校、慶応義塾大学経済学部卒業。慶応義塾大学大学院経済学研究科修士1年。20代の投票率が80%を超えるデンマークへの留学をきっかけとして、2019年7月参議院選挙のときに政治の情報をわかりやすくまとめたInstagramメディアを開設し、2週間で1.5万人のフォロワーを集める。その後、NO YOUTH NO JAPANを一般社団法人化、「参加型デモクラシー」のある社会をつくっていくために活動中
(文:國貞文隆、写真:すべて能條氏提供)
東洋経済education × ICT編集部
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