運賃値上げに渋谷再開発、東急社長が語る将来像 鉄道利用者減少だが「沿線の住宅需要は旺盛」

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東急の髙橋和夫社長(撮影:尾形文繁)
東急電鉄が2023年春の運賃値上げを国土交通省に申請した。東急グループは渋谷で大規模再開発を進める一方、コロナ禍では鉄道だけでなくホテルなどの事業も大きなダメージを受けた。今後どのようにグループの舵取りを進めるのか、東急の髙橋和夫社長に聞いた。

安全設備のメンテ費用が重荷に

――東急電鉄は2023年春に運賃を値上げする方針を発表しました。コロナ禍での運賃値上げは首都圏の鉄道事業者で初です。

われわれはホームドアの設置をはじめ、車内防犯カメラの100%取り付けや踏切障害物検知装置の完備など、他社に先駆けて安全投資をし続けてきた。ただ、どうしてもメンテナンスにはお金がかかるので、今の環境下で維持管理費が重くなっている。また、今後も鉄道事業を成長させるためには付加価値を上げるような施策が必要で、それにもお金がかかる。消費税率引き上げに伴うケースを除けば長らく値上げをしていないので、今回少し上げさせていただきたいということになった。

――他社ではICカード小児運賃を全線50円に引き下げるといった施策(小田急電鉄)も見られます。通学定期や高齢者など、利用者層によって運賃にメリハリをつけるといった考えはありますか。

やはり、家計への影響が極力ない形にしたい。通学定期利用者や子育て世代、シニア層など、そういった方々に対する影響がなるべくないような施策も検討していかなければならないと思っている(編注:インタビュー実施後の1月7日に東急電鉄が国土交通省に申請した内容では、通学定期運賃は値上げせず据え置きとした)。

【2022年1月21日14時10分 追記】記事初出時、運賃改定申請についての注釈に誤りがあったため上記のように修正しました。

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