日本の不動産業界および不動産投資法人（J-REIT）、不動産市況は底を打ちつつあるため、業界見通しを「安定的」に変更《ムーディーズの業界分析》

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商業施設については、雇用や賃金の動向は依然として厳しいが、一部で個人消費の持ち直しが見られ、小売店売り上げのマイナス幅は縮小傾向にある。ただし、個別商業施設ごとの競争力の差が開き、さらに店舗の淘汰が進む可能性はあろう。

住宅賃貸市場においても、稼働率や賃貸条件が安定化してきている。

3．住宅分譲市場（主にマンション分譲）
　一方、景気悪化に伴う需要低下で打撃を受けてきたマンション分譲市場においても、減税効果や低金利の影響もあり、首都圏を中心に需要が改善しており、価格も安定的に推移している。

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4．不動産投資市場
　不動産投資市場においては、不動産価格下落の影響で売り物件が少ないこともあり、取引件数はいまだ少ない。しかしながら、金融機関や資本市場からの資金調達が改善していることに加え、アジアを中心とした海外からの不動産投資マネーの流入にも後押しされて、今後、取引が徐々に増加していく可能性が高いであろう。