中国の｢台湾侵攻｣を絵空事と捉えてはならない訳 最悪の事態を招かないために日本は何ができるか
レギュラーコメンテーター・橋下徹氏（元大阪市長・弁護士）：言い続けて中国は従うのか。
新藤氏：従うと思う。
日本の専守防衛について見直す時期に来ている
櫻井氏：従わせるためにはこちら側の力を強くしなければいけない。力のない発言はダメだ。現実に中国はものすごい核の数を増やしている。ミサイルの数も増やしている。そのことにアメリカは強い危機感を感じている。中国がそのつもりであるならば、日本も、例えば、アメリカの中距離弾道ミサイルを日本に配備しますと。いま非核三原則で「作らず、持たず、持ち込ませず」だが、「持ち込ませず」を外して二原則に戻ることをきちんと言うなど、こちらにも戦う意思はあるということをこの場面でしっかりと見せることが大事だ。
松山キャスター：トランプ政権時代にボルトン元補佐官らが日本への中距離ミサイル配備について言及していた。
河野氏：中距離ミサイルには核弾頭と通常弾と両方ある。中国はおそらく1,250発以上持っていると言われている。アメリカは地上発射の中距離ミサイルはゼロだ。このギャップを埋めるためにアメリカは絶対に手を打ってくる。「日本に配備させてほしい」とのことがあると思うが、日本に「持ってくれ」と言ってくると思う。バイデン大統領は同盟国と「一緒にやろう」と言っているからだ。日本もアメリカに言われてからではなく、抑止力として中距離ミサイルを日本が自主的に持つことの議論を始めるべきだ。そうなったときに必ず専守防衛の議論が出てくる。この際、専守防衛とはどういう意味なのか、盾と矛の関係も本当にこのままでいいのかということも含めて、正面から国民に議論を提起すべきだ。
櫻井氏：いいチャンスだ。
橋下氏：僕は中距離ミサイルの日本配備は絶対に必要だと思う。自分の国を守るという意味でもアメリカ同盟国とのミサイルのシェアリングは必要だ。それをどう管理するかという議論はあるが、ぜひ国会で議論してほしい。地元では大反発くらうと思うが、これこそが国会議員の役割だと思う。
