もし日本の旅客機が襲われたら、日本株は?

【今週の相場】安全保障リスクの過小評価は禁物

今回の撃墜がマレーシア機ではなく、日本の旅客機だったら株式市場はどうなっていたか・・(7月6日以降豪州などを訪問した安倍首相、AP/アフロ)

「何が起きるかわからないのが、マーケット」とはいえ、マレーシア航空機撃墜のニュースは衝撃でした。罪もない旅行者が298人も犠牲になり、紛争地帯がわれわれのすぐそばにあるということを、強く実感させられました。

「もし日本の航空会社だったら・・」という恐怖

しばらくは「ミサイルを発射したのが誰なのか」、罪のなすりあいが続くと思いますが、18日金曜日の落ち着いた日本株の動きを見る限り、投資家は、これによってウクライナ情勢の緊張感がさらに高まるとは思っていないようです。私も自粛ムードが出て、鎮静化に向かうのではないかと思っています。それでなければ犠牲者が浮かばれません。痛ましい事件ですが、日本のマーケットにとっては、限定的な材料と考えます。

しかし、私がこのニュースを知った瞬間に思ったことは、犠牲者への哀悼の念と同時に、万々一、これが日本の航空会社だったらどうなっていただろうか、ということです。集団的自衛権論争が国内世論を2分している現在、国内系の航空会社だったら、おそらく安倍政権は、一気に「存続の危機」に立たされていたでしょう。

それはアベノミクスと日本株式マーケットの崩壊に直結しかねません。マーケットは何が起きるか、本当にわかりません。経験豊富な個人投資家の皆さんはおわかりだと思いますが、ポジションには常に一定のリスク管理が必要です。十分に用心してください。どんなに強気でも、戦いには「7対3の構え」が重要です。まして今は、アベノミクスの期待と不安の中にあるのですから。

次ページ日米の「トップバッター」の成績は、幸い順調だった
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権が誕生しても<br>「安倍時代」は終わらない

牧原出氏執筆の連載「フォーカス政治」。9月16日に菅新首相が誕生しましたが、施策の基本線は「安倍政権の継承」。惜しまれるように退任し、党内無比の外交経験を持つ安倍前首相は、なお政界に隠然たる影響力を保持しうるとみます。その条件とは。

東洋経済education×ICT