「老後破産の危険度」がグッと増すパターン3つ

70歳以上の「平均」資産保有額は高いけれど…

【パターン2】貯金が少ない

資産が、売却しても売れなかったり二束三文の自宅だけだったりする場合、貯金が少ないと老後破産をしやすくなります。年金収入が少なければ、貯金に頼るしかありません。そして、自宅以外の不動産はあるといっても、地方の土地で売却してもまとまったお金にならず、家賃収入を生まないものばかりといった人も少なくありません。いわば「土地持ち・金なし」です。

また、代々受け継いできた土地だから売れないという人もいますが、あなたが売れなければ、あなたが亡くなった後、その土地を相続した配偶者や子どもはますます売れません。地価は下がることはあっても、急に上がるなんて期待はしないほうがいいですから。

貯金が少ないと思った人は、まず財産の棚卸を行って換金できるものはないか確認しましょう。

財産の中でも換金ができるものであれば、貯金額に応じて随時売却しましょう。本当に困るのはあなたではなく、あなたの大切な配偶者や子どもです。

社会的孤立が老後破産に影響することも

【パターン3】社会的孤立

いざというときに頼る人がいないと、老後であれば大きなリスクになります。

高齢者は、ちょっとしたことで体調を崩しやすくなります。外出をしないと体力がいっそう落ち込みますし、栄養バランスのとれた食事をしないと不健康になります。病気がちになれば、医療費がかかり、介護費が発生することもあります。

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また、孤立していると、人と話すことが極端に減少。寂しさからか、オレオレ詐欺などに引っかかりやすくなります。

怪しい業者など資産の取り崩しに関係することは、子どもや配偶者と同居していれば、すぐお互いの異変に気づくことで確認ができます。しかし1人だと、なかなか気づきません。

今、高齢者の1人暮らしは急増中。過去35年間で男性は約10倍、女性は約6倍も増加したというデータもあります。1人暮らしをすると必ず老後破産となるわけではありません。でも相談する人がいないという社会的孤立が、老後破産に間接的なことでも大きく影響するのです。

このような老後破産を招かないためにも、問題を直視して、できるうちに対策を講じておくことが大切です。ぜひ、元気なうちにこれらの問題をクリアにしておきましょう。

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