中国南車も同じく政府系で、傘下の青島四方機車がボンバルディアや川崎重工業と提携して高速鉄道車両も数多く製造している。2011年7月に中国で起きた高速鉄道の追突脱線事故を起こしたのも青島四方の車両だったが、原因が車両ではなく信号システムの不備だったことから、受注面ではまったく影響を受けていないという。
中国勢2社は、高速鉄道をはじめとする中国国内の鉄道市場の成長に合わせて規模を拡大してきた。さらに最近では、アフリカやアジアの新興国への展開も積極的だ。「高速鉄道外交は、ピンポン外交、パンダ外交に続く、新たな外交カードになった」と、中国メディアは伝えている。中国政府が自国の鉄道の売り込みに躍起となっている理由は、鉄道技術を供与する代わりに資源を得たいという思惑があるといわれる。
この記事は有料会員限定です
残り 796文字
