<調査概要>
・調査テーマ   教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象    47都道府県の知事
・調査実施期間  2020年10月7日~12月4日
・調査方法    郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数     37人(未回答:山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄)

関西は、三日月大造氏(滋賀県)、西脇隆俊氏(京都府)、吉村洋文氏(大阪府)、井戸敏三氏(兵庫県)、仁坂吉伸氏(和歌山県)の5人から回答を得られた。その一部を紹介する。

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教職員のモチベーションを維持できるのか?

教育のICT化が進展する中で、教育現場はこれまでにない大転換機を迎えている。とりわけ教職員への影響は大きく、「活用への不安」(京都)や「機器の設定や教材の準備に時間がかかる」(大阪)、「小学校低学年の子どもでは実践例も少なく、取り組むのが大変だった」(和歌山)といった声が寄せられているという。

教育のICT化について、2人が「非常に進んでいる」(兵庫、和歌山)、3人が「どちらかというと進んでいる」(滋賀、京都、大阪)と答えており、おおむね順調と言えるだろう。一方で、全員が教員間のリテラシーの差を埋めるための施策を「行っている」と答えている。つまり、環境面でのICT化に教職員のリテラシーが追いついていないということだ。

一般企業においては通常、特別なスキルを持った人や結果を残した人は、それに見合った評価をされ、給与が決められる。だが、ICT教育の推進によって教職員の評価方法・評価基準が「変わる」と答えたのは1人(和歌山)だけで、残りの4人(滋賀、京都、大阪、兵庫)は「変わらない」と答えており、教職員がモチベーションを維持できるのかが危惧される。

特徴的だった「問11」の回答をスライド動画で紹介

国と地方が一体となって進める教育のICT化

ICT教育のよいところは、環境をつねに最新の状態にアップデートできるところだ。ただ、それには当然ながら費用がかかり、初期投資以外にも維持管理や更新、周辺機器の整備などにかかる予算を確保しなければならず、各自治体の悩みの種になっているという。

実際、教育予算について尋ねたところ、4人(滋賀、京都、大阪、兵庫)が「どちらかというと足りていない」としており、「十分に整っている」と答えた和歌山ですら、GIGAスクール構想を実現するうえで、国に期待することとして「1人1台端末に係る更新時の整備費および通信費の補助金化」と答えている。

保護者からは「子どもたちが社会で生きていくうえで不可欠な、情報モラルや情報活用能力を学校で身に付けることができる」(大阪)、「さらに情報化されていくこれからの社会で生きていくために、ICT教育に慣れることは必要である」(和歌山)といった声が寄せられるなど、期待する声が高まっているだけに、予算面でつまずかぬよう国と地方が一体となって、進めていく必要があるだろう。

特徴的だった「問15」の回答をスライド動画で紹介

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(写真:iStock)

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