＜調査概要＞
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
関西は、三日月大造氏（滋賀県）、西脇隆俊氏（京都府）、吉村洋文氏（大阪府）、井戸敏三氏（兵庫県）、仁坂吉伸氏（和歌山県）の5人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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教職員のモチベーションを維持できるのか？
教育のICT化が進展する中で、教育現場はこれまでにない大転換機を迎えている。とりわけ教職員への影響は大きく、「活用への不安」（京都）や「機器の設定や教材の準備に時間がかかる」（大阪）、「小学校低学年の子どもでは実践例も少なく、取り組むのが大変だった」（和歌山）といった声が寄せられているという。
教育のICT化について、2人が「非常に進んでいる」（兵庫、和歌山）、3人が「どちらかというと進んでいる」（滋賀、京都、大阪）と答えており、おおむね順調と言えるだろう。一方で、全員が教員間のリテラシーの差を埋めるための施策を「行っている」と答えている。つまり、環境面でのICT化に教職員のリテラシーが追いついていないということだ。
一般企業においては通常、特別なスキルを持った人や結果を残した人は、それに見合った評価をされ、給与が決められる。だが、ICT教育の推進によって教職員の評価方法・評価基準が「変わる」と答えたのは1人（和歌山）だけで、残りの4人（滋賀、京都、大阪、兵庫）は「変わらない」と答えており、教職員がモチベーションを維持できるのかが危惧される。
国と地方が一体となって進める教育のICT化
ICT教育のよいところは、環境をつねに最新の状態にアップデートできるところだ。ただ、それには当然ながら費用がかかり、初期投資以外にも維持管理や更新、周辺機器の整備などにかかる予算を確保しなければならず、各自治体の悩みの種になっているという。
実際、教育予算について尋ねたところ、4人（滋賀、京都、大阪、兵庫）が「どちらかというと足りていない」としており、「十分に整っている」と答えた和歌山ですら、GIGAスクール構想を実現するうえで、国に期待することとして「1人1台端末に係る更新時の整備費および通信費の補助金化」と答えている。
保護者からは「子どもたちが社会で生きていくうえで不可欠な、情報モラルや情報活用能力を学校で身に付けることができる」（大阪）、「さらに情報化されていくこれからの社会で生きていくために、ICT教育に慣れることは必要である」（和歌山）といった声が寄せられるなど、期待する声が高まっているだけに、予算面でつまずかぬよう国と地方が一体となって、進めていく必要があるだろう。
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（写真：iStock）
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