コロナワクチン接種強制難しいアメリカの事情 企業は法的な権利を保有しているが公算は低い
［2日 ロイター］ - 専門家によると、米民間企業は法律の下、従業員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける権利が認められている。ただ、訴訟リスクや社会的な反発の可能性を踏まえ、義務付けに踏み切る可能性は低いという。
企業は新型コロナワクチンへのアクセスを模索し始めたばかりだが、人が密集する倉庫や工場、店舗の売り場などでは、ワクチン接種が安全な事業運営再開の鍵になるとみられている。
国際医療法を専門とするジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は「企業は全従業員にワクチンを接種させる正当な理由とともに、全ての従業員と顧客の安全を守る義務がある」と指摘する。
同教授や他の5人の医療法専門家によると、米民間企業には健康や安全面の基準を設定する幅広い権限があり、雇用の条件として、一定の例外の下でワクチン接種を義務付けることが可能という。
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5月、雇用主が職場復帰前の従業員に新型コロナ検査を義務付けるのを認めており、一部の専門家はワクチンについても同様の判断が適用される可能性があるとみている。
緊急使用許可段階での義務付け例はない
ただ、ドレクセル大学のロバート・フィールド法学・公衆衛生学教授は、新型コロナワクチンの接種義務化を検討している企業は規制当局の正式承認を待つべきだと指摘。緊急使用許可（EUA）の段階でワクチン接種が義務付けられた前例はないため、根拠が弱いとした。
雇用主によるインフルエンザ予防接種義務付けに反対して医療従事者が起こした過去の裁判ではおおむね、適切な例外措置が設けられている限り病院側の主張が認められてきた。
米政府機関はこれまでのところ、新型コロナワクチンの接種義務付けについて見解を示していないが、米労働安全衛生局（OSHA）は過去に、雇用主にはワクチン接種を義務付ける権利があるとの立場を示している。
