コロナワクチン接種強制難しいアメリカの事情 企業は法的な権利を保有しているが公算は低い

企業側は今のところ、接種義務付けの議論は控えている。フォード・モーターは従業員にコロナワクチンを提供するため約10台の超低温冷凍設備を発注したが、接種は希望者を対象にするとしている。

ケロッグの広報担当者は、各地方の規制に従って希望する従業員にワクチンを提供するため医療専門家や業界団体と協力して取り組んでいると述べた。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のピーター・マイヤーズ教授は「理論的に企業は（接種）義務付けが可能だが、現在の政治環境ではそうした可能性は非常に低い」とし、「米国民は義務を嫌う傾向がある」と語った。

コロナワクチンの安全性に疑念を抱く国民が多い

各種調査ではコロナワクチンの安全性に懸念を抱く国民が多いことが明らかになっており、ピュー・リサーチが9月に行った調査では回答者1万人の半数近くがコロナワクチンの接種を絶対もしくはおそらく受けないと答えた。

米医療業界では毎年のインフルエンザ予防接種などワクチン接種の義務付けが一般的で、学校に通う子どもについても全ての州がワクチンを義務付けている。

従業員や保護者は、健康上の理由か、信教もしくは個人的信念という主に2つの理由で接種を拒否することができる。

ワクチン接種を義務付ければ訴訟になると指摘する専門家もいる。信教の自由の侵害を主張する訴訟は、保守派判事が多数派になった連邦最高裁に持ち込まれる可能性がある。

（Tina Bellon記者）

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