受精卵だけ「渡航」で男女産み分け 生殖資本主義と欲望の果て

廉価な渡航でトラブル

「日本にいながら」のビジネスが生まれた背景には、アジアへ廉価なパッケージで渡航してトラブルが生じていることもあるだろう。今回の取材を通じても、さまざまな事例を聞いた。

一つは、不十分な医療体制。もともと不妊でもなく、健康な女性が産み分け目的のために体外受精に踏み切り、卵巣から卵胞を取りだす際に、卵巣過剰刺激症候群に悩まされた例があった。重症になると、おなかや胸に水がたまって膨れ、最悪の場合呼吸困難に陥る。排卵誘発剤を適切なケアのもとで適切に投与していれば防げた事例だった。

次に、費用の不透明さ。追加料金が発生し不審に思っていたところ、病院でもらった明細が業者に支払った金額の１０分の１程度で驚いた、という人もいた。

もう一つは、医療機関・エージェントの情報提供の不十分さ。ある女性は、４５歳を過ぎてから２度にわたる卵子提供による体外受精に踏み切った。オプションで着床前診断も受けた。着床に至らず、最後に望みを託す形で代理出産も依頼した。凍結してあった受精卵から選択して２人の代理母へ、計２回挑戦。だが妊娠しなかった。その後、残り１０個の受精卵に異常があるとわかったという。

この間、何百万円にものぼる追加請求があった。

「着床前診断の結果は、どの時点でわかっていたのか」とエージェントに問い合わせても「医学的なことはわからない」といわれた。受精卵はすべて異常だったのに、知らずに何度も挑戦させられていたのではないか──。そんな疑念が残ったという。

ガイドライン違反か？

海外で卵子提供を受けた人にインタビューを重ねてきた、白井千晶・静岡大学准教授は言う。

「ひょっとしたら、弱みにつけこまれたのでは？と感じている人もいます。説明を求めたり、疑問を呈したり、情報の公開を求めたりすることがはばかられるような、利用者とエージェントや病院間の力関係が生じてしまう。そこに問題がある」

日本の産科医は口々に言う。「産み分けは親のエゴ」「してはいけない行為」だと。

ただし、海を渡り、規制のない国では、比較的当たり前の検査というグローバルの時代ならではの二重基準の側面もある。

では、海外で受けるならば規制の埒外（らちがい）であるこの検査も、実際に判定が済んだ状態で国内に戻ってきた際、それを国内で「選別して」移植することは問題にはならないのか？