サハダイヤモンド会長､暴力団との濃密な関係 ジャスダック上場企業会長の反社取引が判明

当時、会社役員は大証2部上場の日本エルエスアイカードの経営乗っ取りに関与していた。同社をめぐっては2004年6月、会社役員とともに株を買い占めた金融ブローカーらが株主総会決議を通じ取締役会を支配。その後、不透明な小切手濫発で会社資金が社外流出し、転換社債発行を仮装した架空増資も行われた。同社は監査意見不表明で上場廃止が決まった直後の2005年7月、銀行取引停止となり事実上倒産している。

同社をめぐる乱脈経営は2006年2月、大阪府警により摘発された。社長に就任していた金融ブローカーとともに会社役員も逮捕起訴。このとき、前出の組長と近い都内の金融業者も検挙されている。架空増資を画策した会社役員は金融業者に依頼して仮装用の資金8億円を借りていた。

これらについて見解をただすためサハダイヤモンドに取材を申し入れたところ、同社は4月上旬に今野会長も同席したうえで取材対応すると約束していた。が、IR担当者の体調不良を理由に取材は急きょ中止になった。その後あらためて文書による回答を求めたが、返事はなかった。

取引所は情報放置か

一方、ジャスダック市場を運営する日本取引所グループは事態をどう見るのか。

取引所は上場廃止ルールで「（暴力団など）反社会的勢力の関与」を項目に掲げている。筆者は1月末、取引所に対し一連の事実関係や裁判の事件番号を伝えている。しかしその後、取引所が東京地裁で記録を閲覧した形跡はなかった。サハダイヤモンドによれば、同社に事情を聴取した事実もない。情報は放置されたも同然だったとみられる。

なぜ主体的に調査を行わないのか。取引所は「関係機関とも連携し反社排除に向け取り組んでいる。個別の調査内容は差し控える」などとする。取引所の姿勢や説明責任も厳しく問われる局面だ。

（週刊東洋経済2014年5月3日－10日合併号 ＜4月28日発売＞の核心リポート02に一部加筆）