早稲田「AO・推薦」と「一般入試」比率逆転の狙い

推薦型入試を6割まで引き上げる目標掲げる

早慶上智といった難関私大のAO・推薦入試の最新動向を紹介します(写真:mizoula/iStock)
早慶などの難関私大がAO・推薦入試枠を拡大させる方針だ。『AERA 2020年5月25日号』では、難関私大のAO・推薦入試の最新動向を紹介する。

変わる難関私大入試の今

国公立大に先行してAO・推薦を導入・実施してきた私立大学の状況を見てみよう。

当記事は、AERA dot.の提供記事です

難関私大の中で募集枠の大きさが目立つのは早稲田、慶應義塾、上智。国公立は一般入試に比べ、概してAO・推薦のほうが高倍率だが、私立大は大学・学部によってさまざまだ。

早大は幅広い学部でAO・推薦型の入試を実施し、今後、募集定員全体に占める割合を一般入試と逆転させ、6割まで引き上げる目標を掲げる。留学生の多さで知られる同大だが、入試においても多様なバックグラウンドを持つ学生を集める考えだ。

看板の政治経済学部も「グローバル入試」を実施。「活動記録報告書」で、何かに熱中した経験やそこでの学びを自らの将来像につなげられるかを問う一方、高い英語力を求める。21年度からはさらに2年以上の海外就学経験が必須となる。

一方、各都道府県から1人以上を受け入れるとして、国内組の多様化に力を入れるのは社会科学部の全国自己推薦。6.4倍の高倍率だが、一般入試とセンター試験利用入試の平均12.9倍と比べれば入りやすい。

(注)倍率は各大学のホームページなどを基に志望者数(公表されている場合は受験者数)を合格者数で割って算出した
※1 9月入学・国外選考は除く
※2 一般入試はなし
※3 19年度に実施した自己推薦入試は同年度で終了し、20年度から高大接続型自己推薦入試に
次ページ日本初のAO入試を実施した慶大SFCは…
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