日経平均99円安、心配が消えない「国外要因」  「日銀によるETF買い」の思惑が台頭、下げ渋る

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 5月13日、東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株市場での軟調な流れを継ぎ、朝方は幅広い銘柄で売りが先行した。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株市場での軟調な流れを継ぎ、朝方は幅広い銘柄で売りが先行した。押し目買いなどで下げ渋った後は日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑などが下支えとなり、下げ幅をじりじりと縮小。前営業日比99円43銭安の2万0267円05銭で取引を終了した。

12日の米国株式市場では主要3指数が下落。米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、性急な経済再開が感染第2波を招くリスクがあると警告したことが投資家心理を圧迫した。新型コロナウイルス感染の第2波への懸念と経済活動再開に対する期待が綱引き状態となった。

日経平均は続落スタート。一時2万0056円46銭まで下落し、2万円割れが警戒されたが、押し目買いなどが入り下げ渋った。その後は日銀のETF買いに対する思惑と米株先物の上昇に加え、日本でも新型コロナに関する緊急事態宣言解除の動きが出ていることなどが下支えとなり、じりじりと下げ幅を縮小した。

市場では「米国株の下落を受け日経平均も連れ安となったものの、緊急事態宣言の部分的な解除といった国内での好材料があったこともあり、下げ渋った。ただ、国外では米中対立や新型コロナ第2波への警戒感が強まっており、楽観視できる状況でもない」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXも続落。東証33業種では、保険業、鉄鋼、パルプ・紙、空運業などの21業種が値下がり。精密機器、医薬品、ゴム製品などの12業種は値上がりした。

個別では資生堂<4911.T>が4.21%安となった。同社は12日、2020年1―3月期の連結営業利益が前年同期比83.3%減の64億円になったと発表。実体悪化が顕著となってことが売りを誘った。2020年12月期の通期見通しは取り下げ、1―6月期決算発表時に改めて開示するとした。

東証1部の騰落数は、値上がりが975銘柄に対し、値下がりが1103銘柄、変わらずが93銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値     20267.05-99.43

寄り付き   20140.92

安値/高値  20,056.46─20,329.89

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1474.69 -2.03

寄り付き     1462.78

安値/高値    1,459.48─1,477.97

 

東証出来高(万株) 131925

東証売買代金(億円) 23290.16

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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