利用者が爆増｢Zoom｣を使うと何が危ないのか FBIがセキュリティ上の問題を指摘している

FBIの警告や報道を受けてZoomの利用を見合わせる動きも出てきた。ワシントン・ポスト紙によると、ニューヨーク市教育委員会はZoomの使用をただち止めるように各学校に通達。同紙によると、ニューヨークの学校ではZoomに変えて、セキュリティが確保されているという理由から、マイクロソフト社のオンライン会議システム、Teams（チームズ）を使うという。

FBIはZoomのハッキング対策として、
1. 会議や教室を「公開」しない。Zoomでの会議を「非公開」にするには、会議参加者にパスワードを発行する、ホストが会議への参加者を管理できる「待機室」を設定するという2つの方法がある。
2.  ソーシャルメディアの投稿で、会議や教室へのリンクを共有せず、特定の人に直接リンクを提供する。
3.  画面共有オプションを管理。Zoomでの画面共有を「ホストのみ」に変更する。
4.  2020年1月、Zoomはソフトウェアを更新したので、更新したバージョンを使う。この新しいバージョンではデフォルトに会議のパスワードを追加し、参加する会議をランダムにスキャンする機能を無効化した。

シリコンバレーの人々のアドバイスは

こうした問題が浮上する中、シリコンバレーの人たちはZoomのセキュリティや利用についてどう考えているのか。

現在IT企業の取締役を務める元エンジニアは、「Zoomはエンドツーエンド暗号化していると言っていたが、やっていなかったから、こんなことになる」と不信感を示す。

セキュリティを重視するのであれば、「Zoomの使用はやめて、グーグルのハングアウト（Hangout）や、シスコのウェベックス（Webex）などを使うべき。Zoomはこれでビジネスを失うかもしれない。セキュリティ対策をおろそかにするからだ」と手厳しい。

また、ガジェット報道で知られるウッバー・ギズモ共同設立者で、元エンジニアのユベール・グェン氏は、「どうしてもZoomの使用が必須なら、電話（スマホ）かタブレットで使ったほうがいいと思う。基本的にスマホアプリの方が、OS（基本ソフト）経由で使うより安全だ」とアドバイスする。

シリコンバレーでは、スタートアップを含めて企業レベルや政府関係者も使っているが、使用にあたってはセキュリティに気をつけているようだ。今後、問題の深刻さによっては、Zoomを相手取った集団訴訟が繰り広げられることも起こりうる。今後、同社がどれだけセキュリティ問題に真摯に向き合うのか。早急な対応が求められる。

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