「定期昇給」がリストラ候補を生み出す根本原因

入社7~8年目がターニングポイントになる

定期昇給の有無によっては、リストラされることがありえるかもしれません(写真:xiangtao/PIXTA)
人事コンサルタントとして、1万人以上のビジネスパーソンの昇格面接や管理職研修を行い、300社以上の企業の評価・給与・育成などの人事全般に携わってきた西尾太氏による連載。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

 

あなたは自分の会社の「給与の仕組み」を知っていますか?

何をしたら、どれくらい給料が上がるのか? そもそも、なぜ給料は毎年上がっていくのか?

昇給の具体的な仕組みを知っている人は、おそらくあまりいないと思います。なぜなら、ほとんどの企業では「給与の仕組み」を公開していないからです。

給料が上がる仕組みにはいくつかの型があり、会社によってそれぞれ異なりますが、 もしあなたの会社に「定期昇給」という仕組みがあるのなら注意が必要です。

どんな注意が必要なのかというと「リストラされる確率が高い」ということです。

定期昇給とは、成果や行動とは関係なく、勤続年数や年齢などによって、ある一定の期間ごとに自動的に給与が上がっていく仕組みです。

最近の日本の定期昇給率は、おおよそ2.1%程度。給与が20万円だとしたら、年に1回、あるいは年に2回といったペースで、4000円から5000円くらいずつ給料が上がっていきます。

「それって当たり前のことじゃないの?」

そう思う人も多いでしょう。事実、こうした年功序列型の賃金制度は昭和初期から存在し、戦後から高度成長期にかけて広く日本に定着してきました。近年では「勤続年数」や「年齢」ではなく、「成果」や「行動」に対して給与を払う考え方が主流になってきましたが、今でもこの定期昇給を続けている会社は数多くあります。

しかし、昭和から平成、そして令和となった現在、時代は大きく変容しています。定期昇給に安心している人は、気をつけてください。この制度には、あなたの将来を決定的に左右する、危険な落とし穴があるのです。

入社7〜8年目がターニングポイント

定期昇給のある会社では、若年層においては大きな問題や個別の事故(勤怠異常)がない限り、ほぼ一律に昇給します。ここでは給与にあまり大きな差はつきません。

アルファポリスビジネス(運営:アルファポリス)の提供記事です

その後、主任やチーフに昇格すると、誰が先に課長になるかなどで差がついてきます。ただし基本的には早いか遅いかの問題なので、一定の層まではほぼ一律に昇給します。

課長以上になると、トーナメント型になり、初めて選抜が行われます。部長になれない課長層も出てきます。役員も同様です。

このような漠然とした昇進イメージは、多くの人が認識しているでしょう。問題はこうして昇給していった場合、勤続年数や年齢、あるいは自分のポジションと給与との間にギャップが生まれることです。

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