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トランプ政策で「上がる株」「要注意株」②暗号資産。大統領が大乗り気、ブロックチェーン活用も活発化

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ビットコインのイメージ
(写真:Getty Images)

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トランプ米大統領の発言次第で激動する株式相場。日本企業の今期業績は6年ぶりに減益となる見通しだが、変化は株式投資の好機だ。本特集で『会社四季報』の先取り予想を活用し、有望銘柄を発掘しよう。

大統領公認の暗号資産「トランプコイン」が発行されるほど、トランプ政権は暗号資産の推進に大乗り気だ。その行き着く先はデジタルドルではないか、という推測も成り立つ。トランプ大統領が次のFRB(米連邦準備制度理事会)議長として最有力候補と考えているのが、ケビン・ウォーシュ氏だという。パウエル議長の任期満了後、2026年6月にウォーシュ新議長が誕生した場合、はたしてどうなるか。

経歴を見ると同氏はモルガン・スタンレー出身で、06年に最年少のFRB理事に就任。リーマンショック時の金融混乱収束に手腕を発揮した人物だ。妻が化粧品大手エスティ ローダー創業者の孫で、義父に当たるロナルド・ローダー氏はトランプ大統領と親交が厚い。ウォーシュ氏は暗号資産に積極的で「FRBはデジタル通貨の発行を検討すべきだ」が持論らしい。

人気先行には注意が必要

ウォーシュ議長が誕生するか、また議長に就任したとしてもデジタル通貨発行に踏み込むかは不明だ。「トランプ政権はデジタル通貨まで認めようとはしていない」(マネックス証券暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏)との見方もある。仮にFRBがデジタル通貨を発行したとしても、それがビットコインなど現在の暗号資産の人気にどんな影響を与えるかはさらにわかりにくい。

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