平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング 上位3社が平均年収2000万円超という結果に

東京駅周辺の都市風景（写真：たっきー / PIXTA）

東洋経済オンラインでは、最新の地域別平均年収ランキングを作成した。

最新の『会社四季報 2020年1集新春号』は発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

まずは、全国すべての企業を対象に本社の都道府県付の平均年収ランキングを公開する。上場企業のうち調査対象会社3242社。東京に本社を構える会社は1635社で、全体の半数以上となった。

持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べ平均年収が高くなる傾向がある。持ち株会社制を導入している会社には＊をつけ区別できるようにしている。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種は集計対象から除いており、有価証券報告書の最新の公開データを基に集計した

上位企業は今年もコンサル、総合商社、民放キー局

1位のM＆AキャピタルパートナーズはM&Aの助言を行う企業。平均年齢は31.3歳と若いものの平均年収は2478万円だった。事業承継目的のM&Aのニーズは高く、従業員数を増加させているが、なんといってもその高年収で優秀な人材を惹きつけている。

上位企業の多くは従業員数が少ない企業が多いが、2位のキーエンスは2388名の人員数（平均年齢35.8歳）で2110万円の平均給与を実現している。

このほか、上位企業にはコンサル企業が並ぶほか、総合商社や民放キー局が並ぶ。ただし、民放キー局は持ち株会社制を導入しており、高給社員の平均額となっている点は割り引いて考える必要がある。