東芝､10年ぶり好決算で｢名門復活｣は本物か 親子上場解消へ､上場3社を完全子会社化

「成果が出始めている」と自信を見せる東芝の車谷暢昭会長兼CEO（撮影：尾形文繁）

経営再建中の東芝が久々に大型投資に踏み切る。

東芝は11月13日、上場子会社4社のうち3社を完全子会社化すると発表した。総額約2000億円の手元資金を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、少数株主から株式を取得する。これまでグループ企業の株式売却などで資金を捻出してきた東芝にとって、まとまった額で買収に資金を投じるのは久しぶりのことだ。

生き残りかけ、保有株式を矢継ぎ早に売却

東芝が完全子会社するのは、プラント据え付け工事の東芝プラントシステム（売上高2442億円、営業利益203億円）、半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー（売上高578億円、営業利益118億円）、船舶用電機大手の西芝電機（売上高194億円、営業赤字5億円）の3社（いずれも2018年度）。

TOB価格は東芝プラントが1株あたり2670円（13日終値は2701円）、ニューフレアが同1万1900円（同1万1180円）、西芝電機が同240円（同300円）。買い付け期間はいずれも11月14日から12月25日までだ。

東芝は2015年の不正会計や2016年に起きたアメリカの原発事業の巨額損失で経営危機に陥った。生き残り策として上場株式や資産を矢継ぎ早に売却してきた。

昇降機世界大手フィンランド・コネ社の保有株式を2015年に総額約1180億円で売却したほか、グループ会社で測量機器大手トプコン株も約500億円で売却。同じくグループ会社で半導体製造装置を手がける芝浦メカトロニクスの株式も大半を手放した。