本当は怖くない｢老後2000万円｣報告書の中身 金融庁の報告書は正しいことを伝えている

「老後に2000万円の蓄えが必要」と試算した金融審議会市場ワーキング・グループの報告書。批判が噴出したが、どれだけの人がちゃんと目を通しただろうか（写真：共同通信）

「投資誘導を急ぐための報告書」という批判はおかしい

この報告書をまとめるにあたり、私たち市場ワーキング・グループは12回にわたって議論を行いました。内容は、少子高齢化が進む社会への提言として極めてまっとうなものだと考えています。

ところが、なぜか「老後は2000万円が必要」とか、「100年安心といわれていたはずの公的年金はアテにならない」という話ばかりが独り歩きしています。

「この報告書は老後の不安をあおり、投資への誘導を急ぐためのものだ」などという経済評論家まで現れました。しかし、このような批判を繰り返す人たちは、そもそも報告書をきちんと読んだのでしょうか？

まず「投資に誘導するものだ」という批判に対して反論しましょう。この手の発言をしている人たちは、市場ワーキング・グループの中には、私を含めて資産運用ビジネスに携わる委員もいることに目をつけて、「一部の委員自らへの利益誘導を目的に報告書を作成した」などと、穿った見方をしているようです。しかし、報告書には「顧客本位の業務運営の徹底」という目的がしっかり明記してあります。