本当は怖くない「老後2000万円」報告書の中身

金融庁の報告書は正しいことを伝えている

「老後に2000万円の蓄えが必要」と試算した金融審議会市場ワーキング・グループの報告書。批判が噴出したが、どれだけの人がちゃんと目を通しただろうか(写真:共同通信)
炎上状態となった「老後2000万円」問題。金融庁の金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が報告書に書いた「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」との一文がクローズアップされ、麻生太郎財務・金融担当相が報告書の受け取りを拒否するという前代未聞の事態にまで発展しました。
一方で、この報告書「高齢社会における資産形成・管理」について「どれだけの人が読んだのか?」「一読すれば、2000万円問題は空騒ぎとわかる」といった声も出ています。
市場ワーキング・グループの報告書が本来、言いたかったことは何なのか。同グループの委員で、セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓さんに、報告書の「本当の中身」を明らかにしてもらいました。

「投資誘導を急ぐための報告書」という批判はおかしい

この報告書をまとめるにあたり、私たち市場ワーキング・グループは12回にわたって議論を行いました。内容は、少子高齢化が進む社会への提言として極めてまっとうなものだと考えています。

ところが、なぜか「老後は2000万円が必要」とか、「100年安心といわれていたはずの公的年金はアテにならない」という話ばかりが独り歩きしています。

「この報告書は老後の不安をあおり、投資への誘導を急ぐためのものだ」などという経済評論家まで現れました。しかし、このような批判を繰り返す人たちは、そもそも報告書をきちんと読んだのでしょうか?

まず「投資に誘導するものだ」という批判に対して反論しましょう。この手の発言をしている人たちは、市場ワーキング・グループの中には、私を含めて資産運用ビジネスに携わる委員もいることに目をつけて、「一部の委員自らへの利益誘導を目的に報告書を作成した」などと、穿った見方をしているようです。しかし、報告書には「顧客本位の業務運営の徹底」という目的がしっかり明記してあります。

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