トヨタが株主総会で描く「事故死者ゼロ」の未来 事故防止のためのAI研究部門トップが初登壇
主要な3月期決算企業のトップを切って、トヨタ自動車が6月13日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。
「自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えている。将来のモビリティ社会を株主の皆様とともに築いていきたい」
豊田章男社長が総会の冒頭で述べた言葉は昨年とほぼ同じだったが、「自動車会社からモビリティカンパニーへの変革」を急ぐ豊田社長のぶれない意志を感じさせた。
「売上高30兆円は社内で話題にならなかった」
出席株主は5546人(昨年は5258人)と、6年連続で過去最多を更新した。総会の開始は午前10時だが、本社の正面入口には2時間以上も前から多くの株主を乗せたバスが次々と近隣の駅から到着し、メイン会場には入りきれずに第2、第3会場も使った。総会時間は昨年より9分短い1時間49分。恒例のお土産は昨年、21年ぶりにフルモデルチェンジして発売された国内専用の最上級モデル「センチュリー」のミニカーだった。
トヨタの2019年3月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比2.9%増の30兆2256億円。日本企業として初めての30兆円超えを達成し、営業利益も同2.8%増の2兆4675億円だった。米中貿易摩擦や中国経済の減速、原材料価格の上昇など逆風が吹く中、グループの世界販売台数を1060万台(ダイハツと日野自動車を含む)と前期比で16万台伸ばしたことや、お家芸の原価低減の積み上げが奏功した。
売上高30兆円超えについて、豊田社長は顧客や株主、販売店や取引先といったステークホルダーに謝意を示した上で、「トヨタ社内で売上高30兆円を狙おうといったことは一切話題にならなかった」と話した。「私たちのすべきことは1人ひとりの顧客と向き合い、もっといい車を作る。売上高はその結果であるという価値観がトヨタの中で少しずつ定着してきた証ではないかと思う。もっといい車を作りたいという軸だけはぶらさず、今後も進めていく」と謙虚な姿勢を見せた。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら