竹中平蔵「アベノミクスは2014年が正念場」 構造改革は進むのか

──特区での雇用改革は「解雇特区」「残業代ゼロ特区」との批判ある。

「既得権益を守ろうとする人たちが、マスコミを操るのが日本の構造問題。政府はきちんと説明する責任がある」

「雇用特区は実現できなくなったというのは、マスコミの誤報。特区の中でルールを定めれば可能」

──海外投資家の間では、法人税改革と移民への期待が大きい。

「投資家に理解できるわかりやすく見えやすい（visible）ものを出さないと、市場は反応しない。そのためには法人税が一番わかりやすい。経済成長するには生産年齢人口を増やさないといけない」

「法人税（改革）については、１４年度は税制改正で（先送りで）決着している。特区が出来た段階で、ゼロから仕切り直さないといけない」

「法人税は大企業が払っていないから、引き下げ効果が少ないとの理屈があるが、ならば引き下げのコストも小さいはず」

「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としている。その場合どれだけの労働人口が必要か。足りないなら責任は内閣府なのか厚生労働省なのか。改革を進めるには既得権益を持つ人々を追い詰める必要があり、今そのプロセスだ。２０２０年の五輪に向けて、高速道路を作り直すにも労働者が足りない」

「たとえば女性の労働参加率を高めるのに、最も効果的なのは家政婦の充実だ」

──ＧＰＩＦ改革に対する市場の期待も大きい。

「ＧＰＩＦ改革は厚生労働省と族議員から大きな抵抗があったが、私がシンガポールやノルウェーの（年金運用の）例を挙げ、菅官房長官に提言し拾っていただいた。株式比率の引き上げなどはそう簡単には進まない。市場の期待が性急だ」

──日銀は異次元緩和第２弾（追加緩和）を検討する必要があるか。

「消費増税で必ず経済はある程度落ち込むので、状況をみながら判断するしかない」

「国内の金融政策の効果は、欧米の金融政策に非常に影響を受ける。その状況をみて判断することになる。哲学や考え方の問題ではなく、黒田東彦総裁なら適切に判断できるだろう」

「米国が出口戦略に向かうと円が相対的に安くなり、ある程度デフレ効果を打ち消してくれる。その強さや弱さで状況判断が必要」

＊インタビューは２５日に行われました。

（インタビュアー：竹本能文、木原麗花 編集：田巻一彦)

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