日経平均は反発、今後は「頭打ち」の懸念も?

円安進み、中国景気への懸念も若干和らぐ

 3月1日、東京株式市場で日経平均は反発。終値は昨年12月13日以来約2カ月半ぶりの高値水準となった。写真は都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は昨年12月13日以来約2カ月半ぶりの高値水準となった。ドル/円が111円後半まで円安方向に振れたことで、為替と連動する海外勢の先物買いが入り、指数を押し上げた。午前の取引時間中に発表された中国の指標が懸念されていたほど弱くなかったことで、電気機器、機械などの景気敏感セクターには買い戻しも入った。週末を控えた利益確定売りで大引けはやや伸び悩んだ。

中国で財新/マークイットが発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.9となり、好不況の分かれ目となる50を下回ったが、前月の48.3からは改善した。市場では「中国景気への懸念は若干和らいだが、国内企業の来期見通しは依然読みにくい。海外勢の買いが本格的に入ってこないと日本株も頭打ちとなりそうだ」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.50%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆0623億円だった。業種別では、水産・農林、医薬品、精密機器などが値上がり率上位にランクイン。半面、海運、鉄鋼、非鉄金属などが軟調だった。

個別銘柄では、小林産業<8077.T>が反発した。同社は28日、自己保有株を除く発行済み株式総数の1.9%に当たる50万株を上限とする自社株買いを実施すると発表。需給改善などを期待する買いが入った。半面、パルコ<8251.T>は小安く推移した。28日に発表した2019年2月期業績予想の下方修正が重荷となった。競合激化に加え、年末・年始商戦などで衣料品を中心にパルコ既存店舗やグループ企業の専門店が苦戦した。

東証1部の騰落数は、値上がり1180銘柄に対し、値下がりが859銘柄、変わらずが91銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21602.69 +217.53

寄り付き    21490.02

安値/高値   21490.02─21641.58

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1615.72 +8.06

寄り付き     1612.47

安値/高値    1611.00─1618.71

 

東証出来高(万株) 114848

東証売買代金(億円) 20623.88

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