内定取り消しも頷ける、日本綜合地所の厳しい経営の実情

１３日の内定者取り消し対象者５３名への説明会の席で、日本綜合地所の西丸誠社長は「幸せに出来る状況ではない」として内定取り消しを謝罪したと言われる。内定者の想定初任給は２１万円。１年分としても全員で１．３億円強。この程度の資金が払えないとはとても思えないが、実は同社の資金繰りが厳しい状況に入っていることも事実だ。

同社は会社設立から１５年と比較的若い企業だが、昨年の年間販売戸数は首都圏で２位（不動産経済研究所調べ）と大手デベロッパーに成長。それだけに拡大路線を走ってきており、棚卸資産と有利子負債の拡大が並行してきた。２００８年３月末の自己資本比率は１５．２％。棚卸資産は１６００億円。特に棚卸資産は０８年３月末の１４６１億円から１３９億円増えているが、棚卸資産評価損はこの９月末では５億円とわづかだ。

売上高で日本綜合地所の３倍になる大京の場合、棚卸資産は０８年３月末の３４９６億円から３２５４億円に減少。９月末には３２３億円の同評価損を計上しており、業界関係者の中には日本綜合地所の「評価損の出し方が甘いのではないか」との指摘も出ていた。

この点に関して、同社のＩＲ担当者は「値引きによって粗利部分が赤字になる場合だけを評価損の対象にしており、９月末段階では影響が少なかった」と言う。しかし、１０月以降、マンション市況が一段と悪化し、各社の値引き販売が増えてきたことから俄かに、資金繰り懸念が台頭してきた。

このため、同社は１１月７日に業績修正した段階で、無担保社債の償還資金及び運転資金のため、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、横浜銀行の取引先４行から約１６８億円の資金を調達。金融面での支援態勢の存在を印象付けた。同時に、当分用地仕入れを停止して棚卸資産を圧縮することや１１年３月期までに有利子負債を１０００億円削減することを柱とした中期経営計画も発表した。が、９月末段階で１年以内返済予定の長短借入金は７２３億円あり、逐次約定の返済期日が到来する。

現行のマンション販売状況からすると、依然として資金繰りは厳しい状態が続いているわけだ。同社としては、物件売却による資金回収を急ぐ方針だが、これは当然業績への影響のつながる。マンション不況の底入れ時期が見えないだけに、あらゆる手段を取らざるを得ないというのが実情のようだ。
（日暮　良一）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　     118,933     13,799     10,565      4,646

連本2009.03予     110,000      4,000        350         60

連本2010.03予     105,000      3,800        100          0

連中2008.09　      44,735      2,417        476        -27

連中2009.09予      43,000      2,300        400        -50

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　       135.6         60　

連本2009.03予         1.9          0　

連本2010.03予         0.0          0　

連中2008.09　        -0.9          0　

連中2009.09予        -1.6          0