｢株主優待｣12月末の権利付きリストはこれだ 継続的に実施されている優待をまとめてみた

12月末の権利付き最終売買日は12月25日です。写真はイメージ（写真：CORA / PIXTA）

株主優待とは、主に個人投資家に株式を長期保有してもらうための工夫の1つ。食品などのメーカー、外食、小売り、レジャー、鉄道・空運など1400社以上がさまざまな株主優待制度を設けている。

株主優待の種類は会社によってさまざま

株主優待の内容を大きく分けると、①クオカードのような金券類、②食料飲料品・飲食券類、③レジャー施設などの割引券、④自社商品等が挙げられる。

株主優待を受けるためには決算期末（または四半期末など）の権利確定日から3営業日前の大引け時点までに株式を購入しておく必要がある。

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東洋経済データサービスでは、独自調査により上場企業が実施する株主優待情報を収集しデジタルデータとして保有している。

今回取り上げるのは12月末に権利確定がある会社のみを対象としており、12月25日（火）が最終売買日となる。

次ページ以降の表は一度限りの優待を除いて継続的に実施されている株主優待内容の概要を掲載した。「金券」、「食料飲料品・飲食券類」、「レジャー」、「ファッション・癒やし・ビューティ」、「ポイント等」、「日用品・自社サービスほか」の6つに分類している。

また表中には「優待利回り」もあわせて掲載した。各企業ごとに、会社四季報発売日から1年間1単元を持っていた場合の優待内容の換算金額をもとに、2018年12月14日時点の株価で割って計算している。

「株主優待」の内容を優先するあまり、業績の下降が続く企業や、継続前提に疑義注記・重要事象が記載されている企業ばかりを選ばないように注意する必要がある。

株式投資において「株主優待」は株主還元の一つの手段ではあるが、企業から株主へのプレゼントに近い存在だからだ。

また今回の表は原則2018年11月下旬判明分まで収録した。掲載内容は参考情報であり、今後の株主優待実施を示すものではないことをあわせてお伝えしたい。