「株主優待」12月末の権利付きリストはこれだ

継続的に実施されている優待をまとめてみた

12月末の権利付き最終売買日は12月25日です。写真はイメージ(写真:CORA / PIXTA)

株主優待とは、主に個人投資家に株式を長期保有してもらうための工夫の1つ。食品などのメーカー、外食、小売り、レジャー、鉄道・空運など1400社以上がさまざまな株主優待制度を設けている。

株主優待の種類は会社によってさまざま

株主優待の内容を大きく分けると、①クオカードのような金券類、②食料飲料品・飲食券類、③レジャー施設などの割引券、④自社商品等が挙げられる。

株主優待を受けるためには決算期末(または四半期末など)の権利確定日から3営業日前の大引け時点までに株式を購入しておく必要がある。

最新の会社四季報 2019年1集新春号は現在発売中。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

東洋経済データサービスでは、独自調査により上場企業が実施する株主優待情報を収集しデジタルデータとして保有している。

今回取り上げるのは12月末に権利確定がある会社のみを対象としており、12月25日(火)が最終売買日となる。

次ページ以降の表は一度限りの優待を除いて継続的に実施されている株主優待内容の概要を掲載した。「金券」、「食料飲料品・飲食券類」、「レジャー」、「ファッション・癒やし・ビューティ」、「ポイント等」、「日用品・自社サービスほか」の6つに分類している。

また表中には「優待利回り」もあわせて掲載した。各企業ごとに、会社四季報発売日から1年間1単元を持っていた場合の優待内容の換算金額をもとに、2018年12月14日時点の株価で割って計算している。

<優待内容リスト作成時の条件など>
●12月末に権利確定がある会社が対象。今回限りの記念優待は除外
●優待内容を変更する予定だが変更後の内容が決まっていない場合は除外
●変更内容が判明している場合は予定(見込み)を掲載していることもある
●継続して保有しないともらえない優待は除外
●各社の12月末に優待をもらえる最少株数およびその優待内容のみを記載
●最少株数でもらえる優待品が複数ある場合は各カテゴリーごとに記載
●最少株数でもらえる優待品が選択制の場合などは同じ優待内容で複数のカテゴリーに記載

<利回り計算の条件など>
●高額商品にしか使用できない割引券など、換算金額から除外しているものもある
●株式分割・株式併合などの予定により、利回り計算対象から除外している企業がある
●継続保有株主向けの優待や記念優待(1度限りのもの)は換算金額に含めない

「株主優待」の内容を優先するあまり、業績の下降が続く企業や、継続前提に疑義注記・重要事象が記載されている企業ばかりを選ばないように注意する必要がある。

株式投資において「株主優待」は株主還元の一つの手段ではあるが、企業から株主へのプレゼントに近い存在だからだ。

また今回の表は原則2018年11月下旬判明分まで収録した。掲載内容は参考情報であり、今後の株主優待実施を示すものではないことをあわせてお伝えしたい。

次ページまずはクオカードなど
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • ひとりの贅沢空間~週末に聴きたい名盤
  • 若者のための経済学
  • 内田衛の日々是投資
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
楽天の通信事業<br>狙いと勝算をすべて話そう

2019年10月、第4の通信会社として自前回線でのサービスを開始する楽天。今回の通信参入プロジェクトを「神がかりのショット」続きだったと話す三木谷浩史会長兼社長。その真意とともに、狙いや勝算、世界を見据えた成長戦略を聞いた。