セコムが人材確保に見せる並々ならぬ危機感 実は｢元祖IoT企業｣の顔を持つ最強警備会社

セコムは単なる警備会社ではない（写真：AP／アフロ）

警備業界は2020年の東京五輪に際して、大きな需要を見込んでいる。1964年の東京五輪で飛躍のチャンスをつかんだからだ。その主役として、当時、選手村の警備を担当したのが、1962年に設立されたばかりの日本警備保障、現在のセコムだった。

さて、今年10月28日、「池袋ハロウィンコスプレフェス2018」に来場した小池百合子・東京都知事は、アニメ「銀河鉄道999」の登場人物・メーテルのコスプレで登場した。「踊る阿呆に見る阿呆」という阿波踊りのフレーズにひっかけ、「ハロウィンを楽しみましょう」と呼びかけた。

ところが、東京・渋谷の一部では目を覆いたくなるような事態が起こった。10月31日夜から11月1日未明にかけ、強制わいせつや痴漢、窃盗、暴行などの容疑で10～40代の男13人が警視庁に逮捕された。おまけに人込みで動きが取れない中、火災も発生した。

街や人々の安全は、お上だけに頼っていられる状況ではない。だからこそ、2020年の東京五輪においてセコムやALSOK（綜合警備保障）、CSP（セントラル警備保障）などの警備会社の存在が欠かせないのだ。

「ガードマン」という言葉を日本に定着させたセコム

セコムは創業当初、「東京警備指令 ザ・ガードマン」というテレビドラマのスポンサーになり「ガードマン」という言葉を日本に定着させた。今や、年間売上高は1兆円に迫り、日本の警備業界で断トツ。2位のALSOKに2倍以上、3位のCSPに10倍近い差をつけている。直近本決算の2018年3月期連結決算は、純利益が前期比3％増の869億円と6年連続で過去最高を更新する絶好調ぶりだ。

セコムはセンサー付きシステム（機械）警備のパイオニアだ。法人向けも強いが、家庭用ではシェア8割と圧倒。読売巨人軍終身名誉監督である長嶋茂雄氏が、「セコムしてますか？」と呼びかけたテレビCMはあまりに有名である。

そのセコムは317万件の契約件数を誇る主力のセキュリティ（警備）事業にとどまる企業ではない。近年は情報通信、地理情報、防災、医療、介護、損害保険、不動産、海外展開など、事業は多角化している。グローバル化も積極的に展開しており、もはや日本だけでなく、世界の警備業界で存在感を放っている。

今もなお「祖業」のセキュリティ事業が主役を務めていることから、やはり「警備会社」であると思いきや、セコムは「社会システム産業」と名乗る。つまり、狭義の警備にとどまらず、社会の安全・安心を守るインフラ企業であろうとしている。