食品業界では、大手間で製造・物流体制の効率化を追求することで、利益を確保しようとする動きが広がる。今期の営業利益増減率予想は前期比3.6%増、来期は5.0%増だ。筆頭格は国内即席麺最大手の日清食品だ。今年8月には滋賀県で、22年ぶりとなる即席麺の新工場を設置した。建設の背景には、増産よりも高騰を続ける労務費や物流費への対応が大きい。製造工程の省人化や包材工場の併設など、徹底した生産合理化を追求する。
一方で、味の素やキューピー、アサヒ飲料なども工場や物流施設の再編に動いている。食品メーカーの多くは1990年以降、設備投資を絞って利益を捻出してきた背景がある。その反動で現在の工場設備が老朽化し、かつ労務費もかさんできた。さらに、製造・物流拠点の配置という面でも効率化の余地があるためだ。ただ、各社ともに多額な投資を行うため、それに見合った収益性を向上できるかが、今後のカギとなる。
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