「大統領緊急警報」を全米2億人に試験送信へ

ミサイル攻撃が迫った場合など緊急時に使用

 10月2日、米国で3日、大統領の緊急警報メッセージである「プレジデンシャル・アラート」が、2億人を超える全米の携帯電話利用者に試験送信される(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国で3日、大統領の緊急警報メッセージである「プレジデンシャル・アラート」が、2億人を超える全米の携帯電話利用者に試験送信される。

送信は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の研究施設にある特殊機器から、米東部時間午後2時18分(1818GMT、日本時間4日午前3時18分)に行われ、件名に「Presidential Alert」(大統領警報)と記載、携帯端末が大きく鳴り、特殊な振動が発生する仕組みとなっている。

本文には、「THIS IS A TEST of the National Wireless Emergency Alert System. No action is needed」(全米無線緊急警報システムの試験送信、対応は不要)と記載されるという。

同午後2時20分には、テレビとラジオで別途警報が送信される。

トランプ大統領のツイート好きを受けて、この試験送信はソーシャルメディアで広く注目されているが、政府当局者らは記者会見で、トランプ大統領が携帯電話やいかなる機器からも個人的に警報を送信することはないと説明。大統領が「朝起きて個人的なメッセージを送信しようとすること」はできないと強調した。

実際にはこの大統領警報は、ミサイル攻撃が迫った場合など全米規模の緊急事態の際に使用される。

全米無線緊急警報システムからは、子どもの失踪や極端な天候、自然災害などに関する警報が2012年以来3万6000件以上送信されているが、大統領警報は送信されたことがない。今回の試験送信は9月に予定されていたが、今月3日に延期されたもの。

携帯電話利用者は、子どもの失踪や自然災害に関する警報の受信を選択しないことができるが、大統領警報は拒否できない。

政府当局者は、すべての電話利用者の約75%に相当する2億2500万人の携帯電話利用者に届くと推定している。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 「コミュ力」は鍛えられる!
  • 家族会議のすすめ
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界のエリートは<br>なぜ哲学を学ぶのか

この世界はどこへ向かおうとしているのか。難問に立ち向かうためにエリートたちが頼りにし始めたのが哲学だ。ビジネスの現場でも使える最新哲学入門。今日から使える10の哲学用語解説と、今読むべき哲学本20冊の紹介も。