トヨタ､相談役･顧問を60人から9人に削減 業務の必要性をみて人選
6月14日、トヨタ自動車は相談役や顧問などの人数を大幅に減らすことを明らかにした。2017年10月撮影（2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［豊田市（愛知県） 14日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は14日、相談役や顧問などの人数を大幅に減らすことを明らかにした。現在は合わせて約60人いるが、7月1日付で9人に削減する。これまでは退任した役員がほぼ自動的に就任していたが、今後は毎年、業務の必要性に応じて適任と判断した人に絞る。
7月以降は豊田章一郎名誉会長が続投するほか、社長や会長を歴任した張富士夫相談役、元副会長の池渕浩介相談役が残り、顧問6人と合わせて計9人体制とする。社長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩相談役や渡辺捷昭顧問が退任する。
同社は昨年10月、経営の透明性を高めるため、相談役や顧問などの契約更新を毎年判断する新制度を導入した。相談役や顧問という役職は権限や報酬があいまいで、株主総会で選出されていないにもかかわらず、経営に影響を及ぼしかねないとして海外投資家などから懸念の声が出ていた。
(白木真紀)
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