積水ハウス､絶好調の業績に漂う不安の正体 人事問題は幕引き､問われるガバナンスの質

リリースの内容はほぼ、報道の内容に沿ったものだった、

1月24日の取締役会。阿部社長（現会長）に対して、東京・西五反田の土地をめぐる詐欺事件に関する責任の明確化という名目で代表取締役および社長職の解職の動議が出されたことからすべては始まった。

この動議は否決されたが、その後、「経営陣の若返りのため」という名目で和田元会長の代表取締役および会長職の解職という動議が提出された。

和田元会長は各取締役からの意見を受け、自ら代表取締役および会長職を辞すると申し出、全会一致で可決された。つまり、報道されているような「和田元会長を解任」という事実はなく、自ら職を辞す「辞任」だったというのが、会社側の主張だ。

また、詐欺事件についても、2017年9月時点で取締役全員の減俸処分を行い、同11月にマンション事業本部長だった常務執行役員の辞任と、法務部長と不動産部長の解職で責任を明確化しており、事件については解決していると表明した。

2019年の業績も好調が続く

こうしたゴタゴタがあったにもかかわらず、業績は冒頭のように好調が続く。2019年1月期も戸建て住宅事業の不振は変わらないが、リフォームや海外事業が伸び、9期連続の営業増益をもくろむ。仲井社長は、今後は低価格帯の住宅建設・販売にも本格参入、営業員の人材育成にも注力し、立て直しを図っていくことを示した。

もっとも、2019年1月期の営業利益予想に関しては、2017年3月に公表した第4次中期経営計画の数字そのもの。2018年1月期の実績は中計の数字を上回っているが、2018年度以降の計画は修正されていない。

事業ごとに丹念に見ていくと、戸建て事業を除き保守的な予想となっており、2018年度は会社計画を上回ってくる可能性もありそうだ。