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リリースの内容はほぼ、報道の内容に沿ったものだった、
1月24日の取締役会。阿部社長(現会長)に対して、東京・西五反田の土地をめぐる詐欺事件に関する責任の明確化という名目で代表取締役および社長職の解職の動議が出されたことからすべては始まった。
この動議は否決されたが、その後、「経営陣の若返りのため」という名目で和田元会長の代表取締役および会長職の解職という動議が提出された。
和田元会長は各取締役からの意見を受け、自ら代表取締役および会長職を辞すると申し出、全会一致で可決された。つまり、報道されているような「和田元会長を解任」という事実はなく、自ら職を辞す「辞任」だったというのが、会社側の主張だ。
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