米マイクロソフト株主、ゲイツ会長に退任要求

上位20位以内の3株主、計5%上回る保有

10月1日、米マイクロソフトの上位20株主のうち3株主が、同社取締役会に対し、共同創業者であるビル・ゲイツ会長の退任を求めていることが分かった。ワシントンで5月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas)

[ニューヨーク/シアトル 1日 ロイター] - 米マイクロソフトの上位20株主のうち3株主が、同社取締役会に対し、共同創業者であるビル・ゲイツ会長の退任を求めていることが分かった。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

同社のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)はここ数年、業績や株価の改善を迫られている。主要株主がゲイツ会長に不満の矛先を向けたのは初めてとみられる。

マイクロソフトの担当者は1日、この件に関してコメントを拒否した。

関係筋によると、マイクロソフト取締役会が3株主の要望を聞き入れる兆候はない。3株主を合わせた持ち株比率は5%を上回るという。関係筋は、協議が非公開で進められているとして、3株主の詳細を明らかにしなかった。

ゲイツ会長の持ち株比率は約4.5%で、個人としては最大の株主となっている。

3株主は、会長としてのゲイツ氏がマイクロソフトによる新たな戦略の採用を実質的に妨げており、退任を表明しているバルマーCEOの後任の権限を抑制することになると懸念。特に、バルマーCEOの後任を選定する特別委員会におけるゲイツ会長の役割が問題だと指摘している。

また、現在は自身が設立した慈善団体の活動に注力しているゲイツ氏が、持ち株比率を低下させている中で、支配力を行使していることにも3株主は懸念を示している。

1986年のマイクロソフト上場前にはゲイツ氏の持ち株比率は49%だったが、あらかじめ決められていた計画に基づき、年間約8000万株を売却している。この計画が継続すれば、2018年までにゲイツ氏の持ち株比率はゼロになる。

 

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